〇〇行政書士事務所

業務内容

補助金の申請には、事業計画書や財務諸表など、たくさんの書類を作成しなければなりません。 これらの書類は、補助金の目的に合っていて、審査する人に事業の将来性や実現可能性をしっかりとアピールできるものでなければいけません。 行政書士は、こうした書類作成のプロフェッショナルです。
クライアントの事業内容を理解し、審査する人の視点を意識して、説得力のある申請書類を作ることができます。
行政書士の専門的なアドバイスやサポートによって、補助金に採択される可能性を高めることができるのです。

補助金の申請は、書類を提出すれば終わりではありません。提出後も、大幅な修正が必要になったり、事務局から何度も確認の連絡があったりと、かなりの手間が発生します。
不慣れな社員や個人事業主がこれらの対応をすると膨大な時間がかかり、本来の仕事にも支障が生じてしまいます。
一方で、行政書士以外の申請代行だと、こういった業務を任せることはできません。 前述のとおり、有償で相談以外の業務を行うと違法となってしまうからです。
行政書士であれば、事務局とのやり取りも代わりに行うことができます。 スムーズに補助金の申請を進められるうえ、クライアントも本来の業務に集中できるでしょう。 書類の作成から事務局との対応まで任せられる点は、行政書士に依頼する大きなメリットです。

当事務所で申請代行ができる補助金

  • ものづくり補助金

    中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。 生産設備の導入や、IoT技術の活用など、ものづくりの現場における課題解決や競争力強化を支援します。 製造業だけでなく、ものづくりに関わるサービス業なども対象となる場合があります。※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

    1. 設備投資
    2. 販路開拓
    3. 人材育成 など

    対象となる事業：製造業を中心に、モノづくりに携わる中小企業

    工業ロボット

  • IT導入補助金

    IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
    クラウドサービスやAI、IoTなどのITツールの導入を支援し、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を促進します。
    サービス業や小売業など、ITの導入によって業務改善が期待できる幅広い業種が対象です。

    1. 販売管理システムの導入
    2. タイムカードと給与管理システムを連動させた勤怠管理システムの導入
    3. 紙で管理していた書類等をデジタル化してITツールで管理 など

    対象となる事業：サービス業、小売業など幅広い業種の中小企業

    画像修正ソフトウェア

  • 小規模事業者持続化補助金

    持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を支援する補助金です。
    新規事業の立ち上げや、既存事業の多角化、販路開拓など、事業の成長を総合的に支援します。 小規模事業者であれば、業種を問わず申請が可能です。

    対象となる事業：小規模事業者全般

    スタートアップ企業の会議

公的融資申請書作成

公的融資の種類には、日本政策金融公庫の創業資金、地方自治体の創業支援資金など、さまざまな種類の公的融資があります。 申請書は、個人でも作成することは可能です。 しかし、いくつかの理由から、行政書士に依頼する方がスムーズに手続きを進められるケースが多いです。

  1. 制度や審査基準が複雑で、専門的な知識が必要です。申請書の作成には、法的な観点や金融に関する知識が求められます
  2. 申請に必要な書類は、融資の種類や事業内容によって異なります。全ての書類を漏れなく準備し、正確に記入することは、時間と手間がかかります。
  3. 行政書士は、多くの申請書作成の経験があり、審査に通りやすい書類作成のノウハウを持っています 融資を受けるためには、金融機関との面談が必須となる場合が多いです。行政書士は、面談対策も行うことができます。

補助金についての注意点

お問い合わせ

｢こんなことを相談してもよいだろうか｣ ｢営業時間外でも依頼できるだろうか｣など、 ふと気になる疑問がありましたら気兼ねなくご連絡ください。