ご相談の流れ
お申し込み
まずはお気軽にお電話ください。求める申請内容をしっかりと確認します。
補助金を受け取るためには、一定の要件を満たす必要があります。
条件や金額だけでなく用意しなければならない書類も異なるため、顧客が求める申請内容を確認しつつ、適切なアドバイスを行います。
事業計画書の作成
補助金や助成金の内容を確認したら、期日内に申請書などの必要書類を作成して提出します。
申請する
一般的な補助金や助成金の申請に必要な書類は主に以下の通りです
- 応募申請書
- 事業計画書
- 経費明細書
- 事業要請書 など
この他にもいくつかの書類を作成したり、取り寄せたりしなければならないケースもあるため、前もって入念な準備を行います。
申請書は認定支援機関や各種支援拠点などに提出します。一般的な申請可能期間は1ヶ月前後で、毎年2月〜6月頃に募集が行われています。
採択結果公表
申請書類の提出が終わると審査が行われます。
この期間は基本的に「待ち」なので特にすることはありません。審査が完了し、採択事業者として決定されると事務局から決定通知が届くので、次は実際に補助金や助成金を受け取るための交付申請の手続きを行います。
交付申請までに受け取る書類は以下の通りです。
- 選定結果通知書
- 補助金交付規程
- 交付申請書
受け取った交付申請書に必要事項などを記入して、経費の相見積もりなど必要書類と併せて再度提出を行います。
交付申請が認められたら交付決定通知書が届き、事業の開始という流れになります。
採択報酬のお支払い
採択の場合は、交付決定から30日以内に採択報酬のお支払いをお願いいたします。
実績報告
事業が開始されたら、領収書や証拠書類などをすべて保管し、管理するのが行政書士の役割となります。 また、事業開始後に何らかの変更せざるを得なくなった場合、そのまま勝手に変更して事業を進めるのではなく、計画変更申請を提出して許可を得る必要があります。 申請せずに変更すると補助や助成を受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
事業が予定通りに完了したら、その内容や経費などをまとめた報告書を作成し、報告を行います。 補助金受取前に受け取る書類は以下の通りです。
- 補助金金額確定通知書
- 請求書様式
予定通りに正しく事業が実施されたことが確認されてはじめて補助金を受け取ることができます。
補助金交付
ここまでの手続きが完了し、正式に補助金の交付が決定したら、補助金の交付を受け取ります。
補助金についての注意点
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補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、 事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。 それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
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必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。
補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。 事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。
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補助の有無や補助の額については審査があります。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありませんが、補助金には審査があるので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。 補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。 また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。